相続対策の流れについて知りたい。
こんなテーマについて記載しています。
相続対策を考える上での基本的な流れについて、注意点とあわせてわかりやすく説明しています。
ここでは、
「相続対策」
として、3つのステップを取り上げます。
その内容について、順にみていきましょう。
財産をどのようにわけるのかを考える
財産をどのようにわけるのかを考える為には、
財産状況の把握
をして、その後、
それをどのようにわけるかを考える
という流れになります。
財産状況の把握については、実際のところ、ある程度正確に把握している人は少ないのではないでしょうか。
相続の対策を進めていく上では、
ある程度、正確に、財産状況を把握
する必要があります。
ですので、それらの内容を
リスト化
して、その金額とあわせて整理しましょう。
借り入れや保証人といったことも、漏れなく、リストにして、財産内容を可視化していきます。
そのあとに、
それをどのように分けるのが良いのかを考える
という流れになります。
例えば、現金だけの場合は、法定相続分にそって分けるとこともできますが、現実は、なかなか、そのようにはいきません。
例えば、ご自宅やその他の不動産がある場合は、それらも含めて、分け方を考えることになりますので、実際は、法定相続通りにはいかない場合が多いでしょう。
ですので、そういったことを踏まえて、検討していくことになります。
相続人どうしの争いをなくす
その次の、
相続人どうしの争いを防ぐということ
については、
財産の取り分で揉めごとがおこらないようにする
ということになります。
上記にも記載したように、
自宅など、不動産など容易に分けることができない財産
もありますので、その場合、どう対処するかで不公平感がでてくる可能性があります。
ですので、
こういった揉めごと
にならないように、事前に準備するということが、
相続対策の大きな目的のひとつ
となります。
想い、気持ちをまとめるには、エンディングノートなどを活用しても良いでしょう。
また、それらの内容を法的に残すには、
遺言
ということになります。
遺言には、付言事項(ふげんじこう)という、感謝や希望などを記した手紙のようなものをつけることができます。
遺言というと、ちょっとハードルが高くなりますが、事前に準備する際には、
自筆証書遺言の「法務局の保管制度」
という制度がありますので、それを活用すると良いと言えます。
その他に、公正証書遺言というものがありますが、この場合は、
公証人が2人必要
となりますので、ちょっと、面倒な部分があります。
単に、財産を分割して終わりにしてしまうと、状況によっては、不公平感を持ってしまう可能性もあり、そのことが揉め事の原因となるリスクがでてきてしまいます。
ですので、そうならないように、話し合いも含めた準備が大切になってきます。
相続税の対象になるのかのチェックと、節税対策を考える
3つめとしては、
そもそも、相続税はかかってくるのか
ということと、
相続税がかかる場合は、その節税対策をどうするのか
ということについて検討します。
相続税については、
基礎控除
がありますので、基本、その範囲内であれば、相続税はかかってきません。
また、相続税の対象となる場合は、概ね、どれくらいの額になりそうかもチェックします。
その内容にもよりますが、
非課税や特例など、細かい法律
もありますので、個々の状況に応じた具体的な計算は、税理士さんと相談されることをお勧めします。
相続税の対象となった場合、その状況にもよりますが、
納める税金をなるべく少なくする為の
節税対策
を考えていくことになります。
また、具体的な対策を進めるにあたっては、その内容に応じて、
税理士さんや司法書士さん
といった専門家の方に依頼をするという流れになります。
まとめ
内容をまとめますと、「相続対策」としては、
・財産をどのようにわけるのかを考える
・相続人どうしの争いを防ぐ
・相続税の対象になるのかの確認と、節税対策
という3つのことがあります。
・財産をどのようにわけるのかを考える、
ということについては、
まず、相続する財産の内容を確認して、それをどのようにわかるのかを考える
ということ。
・相続人どうしの争いを防ぐ
ということについては、
準備の内容としては、どういった想い、気持ちで財産を分けるのかといったことをしっかりと伝える
ということ。
・相続税の対象になるのかのチェックと、節税対策
ということについては、
そもそも、相続税はかかってくるのか
ということと、
かかってくる場合は、概算でどれくらいになりそうなのか
を把握するということになります。
また、相続税がかかってくる時は、相続時に納める税金を少なくする(いわゆる節税対策)を考える
というな流れになります。
また、相続対策の具体的な内容によっては、税理士さんや司法書士さんといった専門家のかたに相談して進めることになります。
以上、「相続対策」の3つのステップについてでした。