節税対策としての「贈与」について

こんなテーマについて記載しています。

節税対策として、
　計画的に「贈与」を行う
という方法があります。

節税対策の為の「贈与」と言えば、
　110万円までの非課税枠
がありますが、それを超える金額でも、実質的に、節税対策として、有効な場合があります。

その際の考え方などについて、わかりやすく説明しています。

「贈与」による節税対策の考え方

「贈与」による節税対策としては、
　暦年贈与
があります。

これは、
　年110万円までの非課税枠
を利用するというものです。

ただ、相続財産が大きい場合は、正直、
　年110万円
だけでは、間に合わないと言えます。

そのような場合は、どんな考え方で望めばいいのでしょうか？。

具体的な考え方としては、
　相続税が、どれくいの「税率」になるのか
を想定して、
　その税率以下になるように、計画的に「贈与」を行う
という方法です。

具体的な方法

相続税が、どれくいの「税率」になるのかについては、国税庁のホームページにその記載があります。

また、贈与税の「税率」に関しても、国税庁のホームページにその記載があります。

事例

例えば、仮に、
　相続対象の財産が、１億円
とします。
（事例ですので、簡易的に、特例などは考慮しないこととします）

この場合、上記の表でみると、相続税の税率が、
　１億円以下　30％
となります。

※相続対象の財産が、１億円の場合、配偶者の特別控除や、小規模宅地の特例などがありますので、実際の課税対象額は、その分が差し引かれます。

また、祖父から孫への贈与、父から子への贈与の場合の「贈与税」の税率は、
　600万円以下で、基礎控除後の課税価格　20％（控除額30万円）
となります。

ですので、
　600万円以下の贈与を繰り返すこと
で、少なくとも、その分の税率が、
　30％ー20％　＝10%
と、10％は、節税できるという考え方になります。

また、正確には、
　相続財産がどれくらいになるのか
を把握してからの判断になりますので、詳細は、税理士さんへの相談になります。

ただ、考え方としては、上記のような内容で、節税対策ができると言えます。

さいごに

贈与に関しては、
　暦年贈与
の他に、
　相続時精算課税制度
というものがあります。

この相続時精算課税制度は、節税対策にはなりません。
単に、相続時に、
　相続税のなかで精算される制度
なので、単に、課税が先送りになる制度です。

ですので、贈与による節税対策としては、
　予定される相続税
の金額をもとに、計画的に行うということになります。

以上、節税対策としての「贈与」についてでした。