相続財産の評価について（宅地）

こんなテーマの内容です。

相続する財産に関しては、
　その評価方法のルールや特例
がありますので、それらに注意して、相続手続きを進めることになります。

ここでは、
　宅地
に関しての評価、特例について説明しています。

宅地の評価に関して

評価単位

宅地は、
　１区画ごとの宅地ごと
に評価します。

評価方法

宅地は、
　相続時点の時価
で評価します。

ですので、その宅地を購入した時の金額ではありません。

また、その評価方法としては、
　路線価方式
と
　倍率方式
の２つがあります。

路線価方式

路線価方式とは、
　路線価というのは、国税庁が毎年出している土地に価格データ
のことです。
この数値を参考に、土地の評価額（固定資産税評価）などが決められています。

倍率方式

倍率方式とは、
　路線価が定められていない地域
においては、
　路線価に、地域ごとに定められた倍率を乗じて評価する方式
です。

それぞれの状況に応じて、対象となる宅地の評価をしていきます。

「貸家建付地」のある場合（アパートや貸家の土地）

貸家建付地とは、ちょっと、わかりづらい表現ですが、国税庁のページによると、下記の説明があります。

貸家の敷地の用に供されている宅地、すなわち、所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合の、その土地のことをいいます。

要するに、
　大家さんとしてアパートやマンションを建てて、それを他人に貸している土地
のことです。

この場合、
　土地の評価額が下がる
ことになります。

節税の為にアパートを建てる場合のひとつのメリットとなります。

※但し、節税の為のアパートに関しては、業者とのトラブルも少なくない為、慎重に検討する必要があります。

この場合の土地の評価額に関しては、
　評価額 ×　（1 －（借地権割合×借家権割合×賃貸割合））＝ 評価額
という計算をします。

また、その際、入居率により評価額が変動します。
つまり、空き室があると、評価額の計算に影響することになります。

小規模宅地等の評価減の特例

相続の際に、
　自己の居住用や、事業用の宅地
の
　評価額が高額
になりすぎると、相続人が納税の困ることになります。

そういった事情を考慮して、土地の評価を軽減する為の特例が設けられています。

対象は、
　小規模宅地
と
　事業用の宅地
になります。

▼国税庁；小規模宅地等の特例について

特定居住用宅地

相続で
　配偶者や同居親族が居住継続した際
の軽減措置です。

内容的には、
　330平米までの部分について、相続税評価額を80％減額
されることになります。

また、配偶者は、
　保有継続、居住継続は不要
となっています。

特定事業用宅地

事業用の土地に関して、
　相続によって、親族がその事業を引き継ぐ
ようなケースの場合、
　400平米までの部分について、相続税評価額を80％減額
されることになります。

まとめ

相続時の宅地の評価に関しては、地域によって、大きな差がでてきます。
評価が高額な場合は、非常に困ったことになりますが、上記のような特例によって、その負担が軽減されることになります。

また、事業用土地に関しては、上記以外の特例もありますので、相続税に詳しい税理士さんに相談されることをお勧めします。

以上、相続財産の評価についての説明でした。