相続税は、いつまでに納めるの？

こんなテーマの内容です。

相続税の納付期限は、
　相続の開始を知ったときから10カ月以内
となっています。

納付の仕方は、
　基本、金銭による一括納付
です。

ただ、相続財産が、相続税の基礎控除以下の場合は、相続税の対象にはなりません。

ですので、相続財産の状況によって、
　相続税が発生しない場合
と、
　相続税が発生する場合
があります。

下記に、注意点等を含めて、説明します。

相続税が発生しない場合

基本、相続財産が基礎控除以下の場合は、相続税の対象にはなりません。

その場合、
　申告
や、
　納税
する必要がありません。

基礎控除は、
　3,000万円＋法定相続人×600万円
です。

相続税の対象になるのかどうかを確認する為に、
　相続財産が基礎控除以下がどうかを、正確に把握すること
が重要になってきます。

相続税の算出の際には、
　・配偶者の税額軽減
　・小規模宅地の特例
なども考慮します。
※申告書の提出が必要な規定、特例を適応する場合は、申告が必要となります

相続税が発生する場合

相続対象の財産が、
　基礎控除を超える場合
は、基本、相続税の申告と納税が必要となります。

また、相続対象の財産に関しては、先に記載したような、
　・配偶者の税額軽減
　・小規模宅地の特例
といったルールがありますので、それらの特例、規定を考慮して数値を算出することになります。

相続税の申告と納付期限

相続税の対象となった場合は、
　相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内
に
　申告書の提出と納税
を完了する必要があります。

また、相続税の納付については、
　基本、現金による一括納付
となっていますので、相続された人は、
　相続税を納める為の「現金」
を用意する必要があります。

相続財産が現金の場合は、そこから相続税を納めることができますが、
　不動産や、未上場株式（自営の場合）など
の、すぐには現金化するのが難しい為、事前に対策をとっておくことが必要となります。

相続における揉め事が発生した場合

相続時に揉め事が発生し、遺産分割協議や調停が長引いてしまうことがあります。
その場合は、現実的な対応としては、
　遺産分割協議が終わっていない状態であっても、一旦、期限内に、申告、納税をする
ということになります。

そうしないと、
　無申告によるペナルティー（延滞税など）
がある上に、
　・配偶者の税額軽減
　・小規模宅地の特例
などの特例が使用できずに、結果、相続税の負担が大きくなってしまうからです。

※相続申告の際に特例を使用する際には、１０カ月以内の申告、納税が条件になっています。

その場合、遺産分割協議や調停の結果がでた後に、
　修正申告
をするということになります。

いずれにしても、本来的には、
　１０カ月以内に申告と納税を完了させる
ほうが、望ましいと言えます。

さいごに

相続税の納める際には、まず、
　相続税の納付対象となるのか
を確認することになります。

その際には、
　対象となる財産の把握
と、
　特例などを適応した場合の税額
をチェックするという流れになります。

おおまかな財産の把握は、ご自身で確認することになります。

また、特例などを適応した場合の税額については、ご自身で調べることもできますが、正確な数字の算出には、専門家である税理士さんに相談されることをお勧めします。

その際の注意点としては、
　「相続に強い税理士さん」
に相談するということです。

実際、税理士さんのなかには、相続があまり得意ではない方もおられますので、注意が必要です。

以上、相続税の納付についてでした。