相続税の計算方法とは？

こんなテーマについて記載しています。

相続税を計算する際には、
　控除される項目
や、
　逆に、加算される項目
がある為、それらの計算の順序が決められています。

相続税の計算の際に必要となる項目とあわせて、その計算手順について、説明します。

相続税の計算の際に必要となる項目

相続税の計算の際に必要となる項目については、全体像として、下記画像がわかりやすいので、引用しています。
記載のそれぞれの項目を使って計算していきます。

課税対象の総額を算出した後に、
　相続人各人の相続税額
を計算します。

相続について＜相続税の計算方法＞
▼画像引用；課税対象になる財産、非課税の財産　https://www.mizuho-sc.com/beginner/useful/system01/inheritance_about.html

計算手順について

相続税の計算時の全体の手順としては、下記となります。

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１．相続対象となる財産の確認

相続対象となる財産については、下記の手順で算出します。

相続による財産
　プラス
みなし財産（一定の範囲の生命保険等）
　マイナス
非課税財産
　プラス
相続時清算課税制度の対象額
　マイナス
債務・お葬式の費用等
　プラス
生前贈与財産（相続開始前3年以内の贈与）

みなし財産について

みなし財産とは、
　「被相続人が亡くなったことがきっかけで受け取る財産のこと」
を指します。

具体的には、
　「生命保険金」
　「死亡退職金」
　「退職金」
　「弔慰金」（花輪代、葬祭料等）
などがあります。

死亡退職金
通常、退職金は退職所得として所得税がかかります。
それに対し、死亡退職金には相続税がかかることになります。

但し、死亡退職金に関しては、
　500万円×法定相続人の人数
が、非課税となります。
また、退職金は、受取りタイミングによって、税金の種類が異なってきます。

ちなみに、細かいお話しになりますが、下記の規定となっています。
　・本人が、生前に受け取った退職金；所得税
　・死亡後3年以内に遺族が受け取った退職金；相続税
　・死亡後3年経過後に遺族が受け取った退職金 ；所得税（一時所得）
　

弔慰金（花輪代、葬祭料等）
弔慰金については、下記の範囲で、相続税の対象外になります。
・業務上の死亡の場合；賞与以外の普通給与の3年分
・上記以外の場合；普通給与の半年分

みなし財産の注意点

みなし財産は、「みなし」とあるように、
　本来の相続財産
とは、その位置づけが異なっています。
ですので、下記のような、みなし財産特有のルールがあります。

・一定額まで非課税となっています。

生命保険（被保険者が相続人）は、
　500万円×法定相続人の人数
が、非課税となります。
その金額を超えた分は、相続税の対象となります。

・相続放棄をしても受け取れる

相続放棄をしていても、みなし相続財産を受け取ることができます。
但し、相続人ではない為、非課税枠を使用することはできません。

非課税財産について

非課税財産としては、主に、
　「墓地・墓石・庭内神し」「相続人が寄付した財産」「生命保険」「死亡退職金」
があります。

生前贈与財産について

生前贈与財産に関しては、
　相続開始3年以内の贈与
に関しては、
　相続税の対象
となります。
また、その金額は、贈与時の金額となります。

２．基礎控除を確認

課税対象の金額を算出した後は、
　基礎控除
を差し引きます。

基礎控除は、
　基礎控除=3,000万円＋600万円×法定相続人の数
となります。

３．課税対象の総額を確認

課税対象の金額は、
　相続対象となる財産　ー　基礎控除
で算出します。

４．各相続人の「実際の相続税額」を算出

各人の相続税額の計算に関しては、下記になります。
若干、手順がややこしいのですが、実際は、税理士さんと相談して計算されることをお勧めします。

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2割加算について

step5の各人の納付額に関して、
　2割加算
は、相続人のうち、下記の人（特定の人）だけが対象となります。

・配偶者ではない
・被相続人の一親等の血族ではない
・被相続人の養子となった被相続人の孫

税額控除について

相続税の税額控除には、下記の項目がります。

贈与税額控除
配偶者控除
未成年者控除
障害者控除
相次相続控除
外国税額控除

■贈与税額控除
相続税の開始から3年以内に贈与による贈与税の納税がある場合、その金額が控除されます。

■配偶者控除
法定相続分に関係なく、配偶者の場合、
　1億6000万円まで
は、相続税の課税はありません。
また、その際の要件として、下記の事項があります。

・戸籍上の配偶者であること
・相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること
・相続税の申告書を税務署に提出すること

■未成年者控除
相続人が未成年の場合は、満18歳になるまでの年数1年につき、10万円の控除があります。

■障害者控除
相続人が85歳未満の障害者の場合、満85歳になるまでの年数1年につき、10万円の控除があります。

■相次相続控除
最初の相続と、次の相続の間が10年以内の場合、同一の財産についての一部が控除されます。

■外国税額控除
外国に財産がある場合、2重課税を防ぐ為に、原則、その金額を控除することができます。

まとめ

相続税の計算は、実際、ややこしい部分があります。
ですので、上記にも記載したように、実際の計算は、税理士さんと相談して進めることをお勧めします。

ただ、その場合も、
　対象となる財産がどれくらいあるのか
については、ご自身で確認することになります。

以上、相続税の計算についてに説明でした。