「配偶者居住権」についてわかりやすく説明しています。

「配偶者居住権」の内容について知りたい。

こんなテーマの内容です。

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「配偶者居住権」の内容、注意点などについてわかりやすく説明しています。

配偶者居住権は、
　令和２年４月１日以降の相続に適用
されている、比較的、新しい制度です。

その目的は、
　夫婦の一方が亡くなった場合に，残された配偶者の居住権を保護する為の制度
となっています。

法的には、自宅の権利を、
　住む権利(居住権)
　と、
　それ以外の権利(所有権)
に分離します。

そして、
　住む権利は配偶者が相続
し、
　それ以外の権利は、他の相続人が相続する
という手順を踏みます。

そのことによって、配偶者の自宅に住む権利を保護するということをします。

その詳細をみていきましょう。

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配偶者居住権の内容

配偶者居住権は、
　その自宅に住んでいた配偶者にだけ
に認められます。
（別居していた場合は、認められないことになります。）

その結果、配偶者は、
　終身、もしくは、一定の期間
において、自宅に居住する権利を得ることになります。

配偶者居住権も、相続の際の対象となります。

また、
　配偶者居住権は、登記をしなければ効力を発揮しない
という制度ですので。注意が必要です。

登記の際には、建物だけに、その旨の記載（権利の記述）がなされます。
　
また、細かいお話しになりますが、
　老人ホーム等への入居などの関係で、引っ越しをされるようなケース
も考えられます。
その際に、自宅を売却するとなると、
　登記に記載されている配偶者居住権を消滅させる手続き
が必要になります。

その際、
　所有権をもった人に対して贈与税が課税されます
ので注意が必要です。
但し、所有権をもった人が、居住権に相当する金銭を支払えば、贈与税の対象にはなりません。

もし、そういった予定が想定される際には、相続人の同意を得て、
　配偶者居住権の期間を定めること
も可能です（民法第1030条）。