相続税から控除できる金額(基礎控除)

相続税から控除できる金額(基礎控除)について知りたい。

こんなテーマについて記載しています。

このページの内容

相続税には、控除できる金額、いわゆる「基礎控除」があります。その内容についてわかりやすく説明しています。

相続の大切なポイント

相続税に関しては、
 基礎控除
と呼ばれる、基本的に控除される金額が決まっています。

基礎控除は、
 基礎控除 = 3,000万円 + 法定相続人の人数×600万円
となっています。

相続税の計算の際には、
 課税対象の金額から、この基礎控除の金額を差し引いて計算
します。

結果、相続金額が、基礎控除額以下の場合は、
 申告する必要は無い
というルールになっています。

また、この基礎控除に関しては、下記の2つの注意点があります。

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目次

注意点1;相続放棄があった場合

相続の大切なポイント

相続放棄があった場合は、その放棄がなかったものとして、法定相続人の数を計算します。

これは、
 意図的に基礎控除額を増やすことを防ぐ為の処置
になります。

つまり、法定相続の規定上、状況によっては、相続人の誰かが相続放棄すると、
 相続人の人数が増える
というケースがあります。

この考え方を悪意をもって利用しようとするパターンが想定される為、それを防ぐという主旨があります。

注意点2;養子がいる場合

相続の大切なポイント

養子(普通養子)がいる場合は、
 基礎控除の際の人数
にルールが設けられています。

養子(普通養子)がいる場合は、
 ・実子がいる場合、養子(普通養子)は1人まで
 ・実子がいない場合は、養子(普通養子)は2人まで

となっています。

普通養子とは、実の親との親子関係を継続したまま新たな親子関係を生じさせる養子縁組のことを言います。
それに対して、特別養子は、養子と養親が実の親子と同じ関係を結ぶ制度です。この場合、生みの親である実親とは、法的な親子関係が解消されることになります。

さいごに

相続の大切なポイント

基礎控除に関しては、過去になんどか改正がなされています。

過去の状況を振り返ると、下記の内容になっています。

■~昭和62年
 2,000万円+(400万円×法定相続人の数)

■昭和63年~(バブル経済期)
 4,000万円+(800万円×法定相続人の数)

■平成4年度改正(バブル経済後)
 4,800万円+(950万円×法定相続人の数)

■平成6年~
 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

■平成27年~
 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

平成27年からの改正で、基礎控除の水準が一気にさ下がっています。
ちょっと、ひどいようにも感じます。
税負担を下げる方向で動いてほしいものです。

以上、相続税から控除できる金額(基礎控除)についてでした。

相続の大切なポイント

また、本サイトは、
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の資格取得者が執筆しています。

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